中選挙区制

1.改革の前史
【衆院選が小選挙区比例代表並立制に】
 1993年、長らく政権についていた自民党が下野し、細川内閣が誕生した。この内閣の最大の功績は、政治改革関連四法案であると言われる。この一連の法案によって、衆議院選挙に「小選挙区比例代表並立制」という、300議席を小選挙区制で、200議席をブロックごとの比例代表制で選ぶ制度が導入されることとなった。
それまでの「中選挙区」制度は、単一の選挙区から複数人を選出する制度であったため、同一政党から候補者が2名以上、立候補することも多く、候補者間の政策上の立場の違いが判別しにくかった。その弊害を取り除き「政党本位の選挙」を実現して政治的腐敗を防止するための具体策が「小選挙区制」であった。また、「中選挙区」は政権交代を起こりにくくしている一因なのではないかという意見も見られた。一方で、「小選挙区」制度は小政党(少数意見)の排除につながるとの意見もあり、社会党・共産党などは、「比例」性の高い選挙制度を対案として主張していた。
細川内閣は、それぞれの党で異なる選挙制度案をまとめ、連立与党・野党との合意を取ることに成功し、1994年3月4日に小選挙区比例代表並立制(拘束名簿式比例代表制)を実現する法案を可決させた。衆議院選挙が政権選択型選挙となるための“土台”が構築された。

  • 民間政治臨調は、第二臨調などで行政改革を牽引した財界人である亀井正夫(住友電工会長)を中心として結成された。亀井はリクルート事件が発覚する前から、族議員に象徴される利益誘導政治を打破すべく、中選挙区制の廃止をはじめとする政治改革を提言していた。

  • 最終更新:2014-06-24 12:54:43

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード