民間政治臨調

民間政治臨調とは(定義)

  • 経済界や労働界、有識者、報道関係者ら約150人の組織。国鉄の分割・民営化を進めた亀井正夫氏が会長を務めた前身の政治改革推進協議会(民間政治臨調)は90年代前半、小選挙区比例代表連用制を提唱するなど政治改革・選挙制度改革論議に大きな影響を与えた。現体制に移行した03年には総選挙に向け政党に政権公約(マニフェスト)作成を提唱。昨年11月には憲法59条の「3分の2」以上の賛成による再可決について「再議決しうる権限を封印する必要はどこにもない」と提言した。
( 2008-01-18 朝日新聞 朝刊 1総合 )

その他

  • 民間政治臨調は、第二臨調などで行政改革を牽引した財界人である亀井正夫(住友電工会長)を中心として結成された。亀井はリクルート事件が発覚する前から、族議員に象徴される利益誘導政治を打破すべく、中選挙区制の廃止をはじめとする政治改革を提言していた。

  • 民間政治臨調は、自民党の改革派を後押しする財界主導の組織としての性格を持ちながらも、民間の立場から政治改革を推進する組織として、幅広い合意形成を目指した。

94年に政治改革関連四法案が可決されてから、初めての衆院選を迎えることになった1996年10月20日。その公示日直前に、民間政治臨調は「総選挙にむけての緊急アピール」を発表した。その中で、

「政権の選択」「首相の選択」「政策の選択」を国民に問うものであり、政党は、①理念や政策を明確に打ち出せているか、②首相候補に魅力があり、実行力・指導力があるか、③候補者の質が良いかの三点を国民から厳しく審判されることになる。
実現への「具体的な手順」「期限」「責任の所在」が明確に示されなければ、公約としての意味をなさず、争点とはなりにくい

と、後のマニフェスト選挙の元となるようなコンセプトが提示されている( 「総選挙にむけての緊急アピール」(http://www.secj.jp/pdf/19961001-1.pdf))。ただし、当時はマニフェストという用語を用いていない。
「政権の選択」が可能かどうかは、選挙前に連立の枠組みを示すことができるかが重要であった。自民党は、一部の政党と選挙前の政権枠組みつくりに前向きな姿勢を示したが3、総選挙を踏まえて社会党・新党さきがけは閣外協力に転じ、結果としては自民党単独内閣として第2次橋本内閣が発足することとなった。



  • 最終更新:2014-06-24 12:57:39

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